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2005年10月23日 (日)

コンピュータ関連予算

昨日の新聞各社は全国版で「宮崎県三股町の男性教諭が児童情報をネットで公開」と大きく報じていた。宮崎西小から異動してきた教諭が三股小でも使えるように、学級編成用ソフトの作成を依頼して、そのサンプルデータに以前勤務していた学校の児童情報を渡したということらしい。

個人情報の取り扱いについて、先生方の認識の甘さを指摘することはたやすい。無断で持ち出したこと、私的なウェブサイトに掲載したことなど、基本的な過ちを犯す事例は後を絶たない。全国的には漏洩やプライバシ侵害で損害を被ったとして訴訟を起こすケースも増えている。自戒もこめてその認識を深めなければと思う。

ただ、学校の状況をある程度知るものとして、ただそれだけでは解決しない問題を感じる。それは先進諸外国に比べてのコンピュータ関連予算の少なさである。先生方にはパソコンの貸与もない。ソフト開発の予算もない。まして学校現場に専門の人材は派遣されていない。多忙化するなかで、何とか効率的に学校運営をしようとする時、結局はある程度パソコンに詳しい先生方が関わらざるを得ないのである。

全国的にはIT関連のNPO法人(非営利団体)がサポートしている県もあるが、その組織さえ宮崎には少ない。莫大な損害補償を少し考えれば、学校への条件整備はすぐにでもできそうな気がするのである。問題の起きる学校の実態を放置している自治体予算担当者の認識不足こそ問題ではないだろうか。

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