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2006年2月 1日 (水)

移転問題

穆佐小学校の「校舎建て替えに関するアンケート結果」が配布された。回答率79%で関心の強さを示していた。それによると「現在の場所で早急に建て替えをした方がよい」という質問に対しては、賛成21%、反対50%、無回答29%であった。また「移転して水害の心配のない場所に建て替えをした方がよい」とう質問に対しては、賛成82%、反対12%、無回答6%であった。全体的に移転改築を求める意見が多い結果となった。

台風被災を受けた直後であるだけに、学校の衛生・安全面の確保が一番の理由に上げられていた。一方、移転反対派は穆佐小学校卒業の保護者が多く、母校がなくなる寂しさと移転にかかる費用の大きさが上げられていた。しかし、ここには災害復旧による校舎改修と、耐用年数と耐震診断による改築が混同されている印象も受けた。台風被災がなくても、高岡町としては高岡小学校の改築後は穆佐小学校と計画が立てられていた。市町村合併もなく、台風被災がなければ、恐らく今の場所で校舎改築がなされたであろう。

また、台風被災に関していえば瓜田川のポンプアップ施設を新設する計画も提案されており、それらの情報が周知されないなかでの調査であっただけに一部混乱もみられた。より具体的な資料提供や情報公開がなされ、再度、調査が行われるならば、もっと違った意見や結果が出てくるかもしれない。

いずれにしろ、地域の学校としての安全・衛生・避難面での機能を充実させる意見は、移転の有無に関係なく多かった。また子どもの通学距離や少子化による他校との統合合併にも触れたものがあった。折角、移転問題が浮上しているのであれば、穆佐地区全体の地域発展を視野に入れた意見が出てもよいと思った。この地区の産業や自然、歴史、地理的条件などを考慮して、安全で住みよい地域づくりを目指すべきである。そのなかで、小学校の校舎移転改築問題が論議されるべきであろう。

その場合、やはり穆園広場や穆佐城はひとつの大きな核になると思う。福祉文化施設を充実させるなかで、小学校の機能や場所が検討されるべきである。小学校の校舎移転だけを独立して考えてもあまり意味はない。地域コミュニティ全体として小学校をとらえ、きたるべき少子高齢化社会にふさわしい地域社会をつくるべきである。自由な発想で、今後いろんなビジョンやスケッチが出てくることを期待したい。

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